もし御社がリスケ中で更なる期間更新を希望されている場合、実抜計画提出なしでは延長できない可能性が大です。

実抜計画とは
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画のことです。
この計画は、売上高計画、利益計画、返済計画を達成するために行うアクションプランを具体的に盛り込んだ計画という定義になります。

更新時期が近づいてきている経営者の皆様へ

弊社では御社の状況を十分に把握したうえで、御社に適したアクションプランを盛り込んだ金融機関に納得いただける実現可能性の高い抜本的な経営改善計画(実抜計画)の作成をサポート致します!

返済猶予の申し込みをお考えの経営者の皆様へ

今後の返済猶予の申し出は、金融機関の積極的受け入れというわけにはいきません。当初から実抜計画を作成し最初から長期的(1年程度の返済猶予では再生しません!)な視点による再生計画を立て長期的に支援いただけるようにしなければなりません。

下記はTDKデータの確認です。御参照ください。
■「円滑化法利用後倒産」「円高関連倒産」の増加続く (TDKデータより)

中小企業金融円滑化法等を利用して返済猶予を受けながら、後に倒産に追い込まれるケースが急増している。2011年度上半期の「返済猶予後倒産」は121件判明し、前年同期(61件)の2倍にまで達した。
推定30万社前後とみられる同法利用企業数からみればごくわずかであるが、返済猶予の効果が次第に薄れつつあるのは明らかだ。
今後さらなる倒産増加が見込まれる。長引く円高の影響も大きい。2011年度上半期の「円高関連倒産」は28件判明し、前年同期(23件)を5件上回った。
金融円滑化法施行当時、金融庁のHPには不況等の理由により一時的に資金繰りが厳しくなった企業に対し、返済猶予の申し出を取引金融機関に行うことができ、金融機関はその申し出に応じる努力義務を負う。
また、経営者への負荷軽減の為に経営改善計画書は返済猶予(リスケ)申込時には必要なく返済猶予開始後、6カ月~1カ年の間に銀行員の協力のもと作成すれば良いと記載されていました。
ところが、上記のTDKデータの抜粋のよう、「返済猶予後倒産」は一年間で倍増し倒産には至っていないものの金利支払いさえ滞り出した企業数は無数になっているのが現状です。
金融円滑化法は25/3を最終期限として延長されます。従って、金融機関は金融円滑化法の打ち切りに向け返済猶予企業に対する格付けを厳格に行い、支援か回収かの選別を行うことになるため、対応はかなり慎重なものへと移行しています。金融円滑化法の現在までの流れは以下の通りです。

H22年度:返済猶予申請の積極的な応諾
H23年度:経営改善計画(実抜計画)提出促進、モニタリング強化
H24年度:金融円滑化法終了に向け、返済猶予企業の選別と回収

今後は、実抜計画なしに返済猶予の期間更新はできなくなるでしょう。
まず、御相談下さい!


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