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〜弊社では、キャッシュフロー経営を推奨しております。


何故か？　


それは、企業はたとえ黒字であっても資金繰りがつかなくなれば倒産してしまうからです。

会社を経営していると当然、常に順風満帆とはいきません。
自社の業績がすこぶる好調でも予測もしない不慮の事故に出くわすこともあります。


例えば、大口得意先の倒産、不測のクレームによる大量の返品（キャンセル）、 時価が下がった老朽化不動産所有による大規模修繕費等の急増加、等々・・・
ですから、企業は常にある程度の現金を急な資金繰りに備えて用意しておく必要があります。


ですが、事業が順調で売り上げが伸びているときは、それに伴い変動費も増加します。

また、人員増強による人件費、在庫収納 のための倉庫面積の増量等による固定費も増加しますから資金繰りはどんどんきつくなります。

まして、掛売りも当然に増加し順当な仕入れを行うためには、すでに売上計上済（掛売りの場合は商品を引き渡した時点で売上計上されている）商品の入金がある前に 更に次の仕入代金の資金繰りに追われるのです。


企業は存続し続ける（ゴーイングコンサーン）ためには利益を上げ続けなければいけません。
ただし、利益が上がっていてもキャッシュが回らなくなれば企業は存続できないのです。


弊社コンサルタントも銀行員時代に経営者の皆様に常々申し上げている事は、

�@無借金経営で未来永劫銀行借入をしない場合
　　→節税対策として利益を出さず赤字決算でもＯＫ。

�A銀行から資金調達する必要がある場合
　　→利益を出し内部留保を厚くする。（B/Sを意識した経営）


・銀行は貸した金が利益返済（税引後利益＋減価償却）できるか？

・債務超過や資本の部がマイナスになっていないか？


等です。

要するに銀行は、“雨の日に傘は貸さない”のです。

銀行が傘を貸してくれる財務内容の良い時に資金調達をする事が重要です。
資金調達コストは業績好調を理由にできるだけ安くしてもらえるよう交渉する必要があります。
そして調達した資金は将来のキャッシュフローのために蓄えておく、この選択がキャッシュフロー経営の 実践につながり倒産しない会社を創ります。

又、銀行から有利な条件で資金調達出来る決算書にする必要があります。
会計士等の専門家が作成した精密すぎて解りにくい分析結果表を以て、銀行員に説明しても かえって適切に伝わらないものです。


資金調達をより良い条件で勝ち取ることが目的でしたら、一度自社の決算書を当社のような 第三者機関に診断してもらってはいかがでしょうか？