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リスケ（貸出条件変更）交渉のタイミングについて

「減価償却費＋税引き後当期利益」で得ることができる現金の範囲内で返済が正常にできていれば問題ないのですが、なかなかそうはいきません。

銀行の約定返済を重視するがあまりどこかに無理を生じさせながらなんとか「やりくり」しながら滞納せずに支払いを続けているのが多くの中小企業の現状です。

では、この「やりくり」はどこから来るのでしょう？


これは、するべき支払金を仕入先（取引先）に無理を言って先延しにしてもらっているのです。

しかし、あまり無理を重ねると信用不安が生じてしまいます。

仕入先より与信に疑念を持たれかねません。
この状態が悪化しおもわしくない噂が広がってしまうと取り返しのつかないことになってしまいます。


また、この「やりくり」は決算書にも良くない情報として現れます。

返済の結果、前期よりも借入金の残高は減少していても買掛金や未払い金の残高が増大していたりします。



そして、社長自らの役員報酬もギリギリまで下げ、社長自らの私財まで会社に投入し、支払先の支払期限を延ばすだけ延ばしてからリスケ交渉するのでは遅すぎます。

何故ならばたとえ、リスケに成功して資金繰りが楽になり本業の売り上げが伸びてきても、売り上げが伸びた分だけ運転資金も増大します。

リスケ後すぐの追加融資は無理でしょうから将来の業績の明るさが明確になった時こそ自らの私財を会社に投入してでも再生に最大の尽力を尽くす時なのです。



では、リスケ交渉のタイミングはいつなのでしょうか？

タイミングの計り方は銀行の返済さえストップすれば資金繰りが回っているかどうかです。

リスケを申請し、元金返済を棚上げし、金利だけの支払いにしてもらった結果、資金繰りが回るかどうかという点が重要です。

また、年間返済額÷（減価償却費＋税引き後当期利益）が１０倍以上になるようでしたら一年間の利益で借入返済の１か月分あるかないかということになります。

この場合もすぐにリスケ交渉に入る必要があります。