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現状の把握

まずは、銀行借入を申し込む前に、会社の資金繰りや損益の現状を確認しましょう。
現状を確認しないで、融資を申し込むことは非常に危険です。
必ず、事前チェックをしていただきたいです。

チェック内容は、損益・現金の収支について、過去一年程度の状況を確認するだけでなく、今後、1年間の予定・予想・計画を作るようにしましょう。
それらの損益・収支を確認した上で、借入希望額を確定することが望ましいでしょう。

もし、借入を行っても問題無く返済できることが確認できない場合は、融資申込みを再検討することが重要です。
安易な借入だけは絶対にしないでください。

事業計画書や 資金繰り表のサンプルが必要な方はこちらまでお問い合わせください。

金融機関の種別

１．公的金融機関

公的金融機関にはいわゆる政府系を中心にいくつかの金融機関が存在します。
もっともポピュラーなのが国民生活金融公庫でしょう。
比較的低利で運転資金や設備資金を貸してくれます。
独自の融資制度に加え、商工会議所会員に向けたマル経融資など様々な制度があります。
一般に第三者保証人をお願いされるケースが多いため、ここがネックになるとも言えます。

２．民間金融機関

都市銀行を始め、地方銀行、信用金庫、信用組合など、皆さんにはもっとも身近でしょう。
都市銀行などのように最近融資の窓口をローンセンターなどに集約し、事務の効率化を図っているところもあります。
かつての「メイン銀行」という考え方はかなり希薄になっていると思います。

これらからの借入れは、独自の融資、信用保証協会保証付き、ビジネスローンなど、多様です。
また、地方公共団体などが斡旋する制度融資もあり、こちらは制度によっては、利息の大部分と信用保証協会の保証料全額を補助してくれるものもありますので注目です。

会社の規模にもよりますが、一般的には地元密着の信用金庫や地方銀行の方が都市銀行よりも親身になってくれると思います。

銀行融資担当者との話し方

銀行融資担当者に資金繰りの相談をする場合、担当者が聞きたい情報を常に予め用意しておく必要があります。

中小企業の資金繰りは、社長の仕事です。　社員では無理なのです。

定期的に銀行に融資の相談に行っても、融資担当者から「会社の方針は何ですか？」、「御社の事業計画は？」、「御社の今後資金繰りは？」 「主力商品は？」、「人事については？」といった質問に、うまく答えられず、なかなか希望通りの融資を受けることが出来ないという経験はありませんか？

当社では、元大手都市銀行の経験豊富なコンサルタントが融資獲得に社長を誘導いたします。
　
�@己を知るための正しい決算書の読み方
�A優良な他社との比較で、自社の強み・弱みを発見し（SWOT分析）、会社の方向性を決定
�B資金繰り改善の方法や、資本の充実方法
�C業務の合理化（PPM分析等）によるコストダウンの方法
�D社員のヤル気を高める人事制度の向上の方法

の順番で一つずつ社長のお考えをうかがいながら私共がアドバイスいたします。

　その結果、銀行融資担当者の質問にも詰まることなくすらすら答えられるようになり、更にその答えが自社の状況を十分に把握した上での非常に具体的な回答であるため、 希望通りの融資を獲得出来るようになります。

実際に、現在までコンサルティングさせていただいたお客様より、たびたび「あの時の具体的なアドバイスのおかげで資金繰りに悩まされず、積極経営に転じることができました！」
というありがたい言葉を頂いております。

キャッシュフロー経営

会社は利益を追求することが目的です。　これは当然のことです。
ところが、その年の決算で利益を出していたにもかかわらず倒産する会社も少なくありません。
なぜなら、会社の倒産は利益の有無ではなく、資金不足によるものだからです。

中小企業経営者の注目（気になってしょうがないのが）するのが、ほぼ利益の半分に相当する「法人税」です。

そこで、ほとんどの社長が税理士に頼んで決算上の利益を少なくしようとします。
税理士は、ここぞとばかりに見かけ上の利益を少なくして「法人税」をなるべく払わないで済むように工作します。

つまり、中小企業の決算書は過度な節税対策のために大きくゆがめられて実態と乖離してしまっているのです。

また、たとえ「黒字決算」でも資金不足に陥ると倒産してしまいます。
当社では、売り上げとは関係なく「支出」が起こる固定費を常に営業活動によるキャッシュフローで賄っていける 強い財務を作るべく「キャッシュフロー経営」を推奨しております。

簡単「キャッシュフロー計算書」作成シミュレーションを使って御社のキャッシュフローを試算してみてください。
※「キャッシュフロー計算書」はこちらのご請求フォームより入手できます。


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